MISSION
複雑化する現代の税務課題や、2026年稼働の次世代AIシステム「KSK2」による監視網において、過去のデータ集計だけでは企業の未来は護れません。
私たちは四大監査法人（Big4）で培った高度な専門知と、最新のテクノロジーを掛け合わせ、経営の意思決定を加速させる次世代の「コーポレートファイナンス」と「税務コンプライアンス基盤」を提供します。
INSIGHTS
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【実録事例】税理士に任せていたのに土地が減価償却されていた——事業承継直前に発覚した固定資産の誤りと追徴リスク
不動産賃貸管理業を営むご家族経営の会社で、決算書の数字だけでは気づけなかった固定資産計上の誤りが、事業承継を前に発覚しました。土地と建物の合算計上、非減価償却資産である土地への減価償却適用——公認会計士・税理士が原始資料まで遡って確認した結果、数百万円〜1,000万円規模の追徴リスクが判明した実例をご紹介します。 -
役員社宅の賃貸料相当額とは？通達36-40・36-41の計算方法と節税効果を公認会計士・税理士が徹底解説【無料チェッカー付き】
役員社宅スキームにおける「法定賃貸料相当額」の計算方法を、所得税法基本通達36-40・36-41に基づいて解説。小規模住宅（算式A）と一般住宅（算式B）の使い分け、固定資産税課税標準額の確認方法、無料計算チェッカーも提供。公認会計士・税理士が正確な計算根拠を解説します。 -
IPOの不都合な真実と「監査難民」の回避——TPM・東証本則上場の実務コストと最短上場を実現する内部統制戦略
上場（IPO）を目指す経営者必見。東証上場にかかる年間数千万の生々しいコストと期間のリアルをBig4出身者が徹底解説。最短上場を叶える「TPM」という選択肢や、最大の壁「監査難民」を回避するための内部統制（旅費規程等）構築手法を公開。 -
【完全版】非上場企業の自己株式取得の実務と落とし穴——財源規制・みなし配当課税・別表5（一）記載例を公認会計士が解説【会社法155条・461条】
非上場企業の自己株式取得（自社株買い）における税務・法務リスクを、Big4出身の公認会計士・税理士が徹底解説。会社法の分配可能額（無償減資）から、みなし配当の計算、別表5(1)の税務申告処理まで、税務調査で否認されないための実務と防衛策を網羅しています。 -
【KSK2対策】AI税務調査時代に中小企業が知るべき税務当局のデジタルシフトと、会社を守る専門家の選び方
2026年稼働の「KSK2」に向け、国税庁はAI・データ分析に特化した人材育成を急加速させています。税務当局のデジタルシフトの実態と、企業を防衛するために必須となる次世代の専門家像（デジタル・アーキテクト）について、Big4出身の公認会計士が徹底解説します。 -
【2026年最新】出張旅費規程で役員報酬を上げずに手取りを増やす方法——AI税務調査（KSK2）に対応した規程設計と節税効果の試算
出張旅費規程を導入して社長個人の手取りを最大化する合法的な節税スキームを公開。2026年稼働のAI税務調査「KSK2」の標的（リバースオーディット）にならないための「徹底防衛策」と客観的エビデンスの残し方を、Big4出身の公認会計士が徹底解説します。
株式会社MiChiは、四大監査法人で培った「上場企業水準のコーポレートファイナンス」と「最新のデジタルソリューション」を融合させ、中小企業のオーナー社長に向けて『申告是認100%を目指す、盤石な財務インフラ』を提供するプロフェッショナルファームです。
FREE DIAGNOSIS — 60秒で完了
貴社は、2026年9月本格稼働のKSK2に
耐えられる体制ですか？
交際費・外注費など、決算書からすぐ拾える数値を入力するだけ。
同業他社と比較したリスクレベルを無料で診断します。
SERVICES ｜ 2つのソリューション
株式会社MiChiは、上場企業・中堅企業向けの高度な「個別アドバイザリー」と、全国の中小企業がBig4水準の財務・法務インフラを即日導入できる「デジタルパッケージ」の2軸で、企業価値の最大化を支援します。
Ⅰ. Professional Advisory
（M&A・株式価値算定・税務調査対策）
公認会計士の「保証業務」水準の品質と、厳格な法的解釈能力をフル活用し、経営の重大局面に立ち向かうテイラーメイドのアドバイザリーを提供します。
- 企業価値算定・M&Aアドバイザリー
- コーポレートファイナンス（財務DD、株価算定等）
- 組織再編スキーム立案（持株会社化、合併・分割等）
- AI税務調査（KSK2）防衛（書面添付制度と法的理論武装）
Ⅱ. Digital Solutions
（ガバナンス実装パッケージ領域）
Big4ファームが構築する「上場水準のガバナンスとタックスプランニング」を、中小企業が自社に即座に実装できるデジタルパッケージ群です。
- 役員社宅制度 整備・運用パッケージ
（賃貸料相当額計算Excel・規程・契約書ひな形一式） - 出張旅費規程 デジタル内部統制パッケージ
（法的リスクを排除した出張旅費規程一式） - その他のデジタル商品一覧
PHILOSOPHY ｜ 企業理念
「大企業の防衛力」と「最先端のTech」で、中小企業のキャッシュフローを最大化する。
現代の中小企業経営において、「過去の数字を計算するだけ」の保守的な税務対応では、激動の時代を生き抜くことはできません。また、属人的でアナログな事務作業は、企業の貴重なリソース（時間と人件費）を奪い続けています。
私たち株式会社MiChiは、「Big4の専門知」×「Tech（AI・クラウド）」をコンセプトに掲げています。
売上数兆円規模のグローバル企業が実装している「税務調査で否認されない強固な内部統制」を、令和8年本格稼働のKSK2（次世代AI税務システム）にも耐えうる形で、中小企業へ実装する。それが私たちの使命です。
経営者と従業員が「税」と「事務作業」の悩みから解放され、本業の成長に集中できる世界を創り出します。
独立した専門家としての宣誓
会計と税務の最高峰の使命
公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
私たちは、法律に定められたこの2つの重い使命を、大企業に対する監査業務の中だけでなく、「中小企業支援の最前線」においても決して忘れることはありません。
ネット上に溢れる「グレーな節税策」や「過激なノウハウ」は、一時的に税金を減らすことができても、最終的には税務調査での否認や重加算税といった致命的なペナルティを招き、結果として会社の資産を大きく毀損します。
株式会社MiChiは、「適法なタックスプランニングによる申告是認こそが、企業と経営者個人の資産を最大化させる唯一の道である」という確固たる理念を持っています。
税務当局の指摘を許さない「法令・通達・判例に基づく厳格な法的理論武装」と、「情報の信頼性を担保する盤石な運用システム（Tech）」。
これらを両立させた『否認されない強固な財務インフラ』を構築することによってのみ、経営者は将来の税務リスクから解放され、真の意味での「キャッシュフローの最大化」を実現することができます。
「何人からも独立した専門家」として、貴社の公正な事業活動を守り抜き、永続的な発展に寄与すること。それが私たちの使命です。
MESSAGE ｜ 代表メッセージ
「最高峰のコーポレートファイナンス」を、あなたの会社の経営資産に。
四大監査法人において、「売上高数兆円・連結子会社100社以上」を抱えるグローバル企業の法定監査に従事し、内部統制の整備・運用など厳格なコンプライアンスの最前線で国民経済の健全な発展に寄与することを使命としてきました。
また、M&Aにおける財務デューデリジェンス（財務DD）、IPO（上場支援）、組織再編スキームの立案、株価算定など、コーポレートファイナンスにおける業務に関与してまいりました。
そこで痛感したのは、「大企業と中小企業における、財務・税務戦略の圧倒的な情報格差」です。
高度な取引スキームや組織再編のノウハウは一部の大企業に独占され、多くの中小企業は保守的なアドバイスの枠を出ず、中小企業の実態と乖離した適正でない税金や社会保険料を払い続けています。
株式会社MiChiは、この情報格差を破壊します。
一部の大企業しか享受できなかった「最高峰の財務・税務スキーム」を、最新のテクノロジーによって自動化・パッケージ化し、中小企業のオーナー社長の「個人資産」と「法人資産」を守るために適正な法解釈による理論武装を提供いたします。
PROFILE ｜ 専門家プロフィール
株式会社MiChi 代表取締役
公認会計士・税理士
- 四大監査法人出身
- グローバル企業のAUDIT（法定監査）および内部統制構築に従事
- 組織再編税制（持株会社化・適格現物分配等）を活用した事業承継スキームの構築
- M&Aにおける財務デューデリジェンス（財務DD）、IPO（上場）支援、株価算定の実務に従事
- 売上数百億円規模の中堅企業から学校法人のアドバイザリーまで幅広く関与
- 規模と業種を問わず「法務」と「財務・税務」の全体最適化を図るエキスパート
- 同業の税理士事務所から、高度な組織再編スキームの立案や、顧問先の成長に伴うIPO（上場）支援フェーズでの税理士交代のご相談をいただくことがある
- 大手経営コンサルティングファームが提案する組織再編・事業承継スキームについて、セカンドオピニオンやコンペティション形式でのご相談をいただくことがある
⚠️ 【重要】実名非公開およびインボイス対応について
本業である上場企業等の監査・税務顧問業務における「厳格な独立性」および「守秘義務」を維持する観点から、当サイト上での個人名・顔写真等の一般公開は差し控えさせていただいております（ファントム・プロフェッショナル体制）。
なお、弊社は適格請求書発行事業者（インボイス対応済）です。情報保護のためWeb上での登録番号公開は控えておりますが、決済完了後に自動送信されるPDF領収書等に登録番号を明記して発行いたしますので、法人経費として安心してご活用ください。
COMPANY ｜ 会社概要
| 項目 | 内容 |
| 会社名 | 株式会社MiChi |
| 代表取締役（公認会計士・税理士） | |
| 事業内容 | 財務・税務プロフェッショナル・アドバイザリー |
| 組織再編・M&Aコーポレートファイナンス業務 | |
| 内部統制ガバナンス規程・法定コスト最適化のデジタルソリューション開発・販売 | |
| AI・クラウドを活用したバックオフィスDX支援 | |
| 連絡先 | お問い合わせフォームよりご連絡ください。 |